さくらんぼ・アボカドなど生果実を日本へ輸入するとき、業務用バイヤーが確認すべきこと

日本では植物防疫、食品衛生、通関がそれぞれ別の手続きです。生果実の貨物は三つすべてを満たして初めて引き取れます。必要書類もそれぞれ異なります。

多くの生果実は日本が侵入を防いでいる病害虫の寄主植物のため、特定の国からは植物検疫実施細則に定める条件（指定生産地、登録選果こん包施設、消毒、日本側の確認など）の下でのみ輸入できます。細則は「一つの国・一つの果実（場合により一品種）」ごとに定められ、その国全体を一律に認めるものではありません。

一覧に載っていないことだけで、輸入禁止とも自由に輸入できるとも判断できません。その産地の果実が規制対象の寄主でない場合もあります。一覧にない産地で計画を立てる前に、植物防疫所へご相談ください。

• 冬場の需要に向けた端境期のさくらんぼは南半球産です。確認日時点で一覧に細則があるのはチリ、ニュージーランド、タスマニアで、南アフリカ産さくらんぼの細則はありませんでした。他の産地で計画する場合は、事前に植物防疫所へご確認ください。
• 細則は改正・停止されることがあります。シーズンごとの契約更新時に一覧を再確認してください。

販売または営業上使用する食品を輸入する場合、食品衛生法第27条に基づき検疫所への輸入届出が必要です。届出のない食品は販売・営業使用ができません。食品衛生監視員が届出と書類を審査し、検査の要否を判断します。検査不要または検査結果が適合であれば届出済証が交付され、不適合品は廃棄・積み戻しなどの措置が求められます。

厚生労働省は毎年度、輸入食品監視指導計画に基づくモニタリング検査を実施しています。これは全貨物の検査ではなく、リスクに応じた抜き取りです。ただし残留農薬の違反が見つかると、同じ輸出者からの以後の貨物の検査が強化されることがあります。

残留農薬はポジティブリスト制度で管理され、個別の基準値がない農薬等も対象になります。供給者には使用農薬と、日本の当該果実の基準値に照らした最新の残留農薬検査結果を求めてください。輸出国や他市場の基準では比較になりません。

輸入者（または通関業者）が数量・価格・商業書類を添えて輸入申告を行い、必要な審査と関税・消費税の納付後に税関が輸入を許可します。見積を比較する前に、実行関税率表で品目分類を確認しましょう。関税・消費税を含まない見積と、着地価格の見積は比べられません。適用税率はHSコード、原産地、経済連携協定の有無で変わるため、公式の税率表または通関業者でご確認ください。

日本の量販店・業務用の取引先は、規格の揃いを重視します。次の項目を一つの依頼にまとめると、すべての供給者が同じ商品で見積もれます。

• 航空便か海上輸送か：航空便は店頭までが早い一方でキロ当たりの費用が高くなりがちです。海上輸送は大きく安定した数量に向きますが、より厳密な温度管理が必要です。迷う場合は両方の見積を依頼しましょう。
• 指定生産地産か消毒処理品か：細則で両方の経路がある場合、消毒が硬さや日持ちにどう影響するかを確認しましょう。
• 単一産地か複数産地か：細則のある産地を組み合わせると供給期間を延ばせますが、産地ごとに書類や包装の慣行が異なります。
• 定期契約かスポットか：毎週の定期供給は供給者の計画を立てやすくし、スポット購入は柔軟ですが見積比較が難しくなります。

• 植物検疫で病害虫が見つかると、消毒・積み戻し・廃棄になる可能性があります。
• 残留農薬が日本の基準値を超えると、そのロットは販売できず、以後の検査が強化されることがあります。
• 細則はシーズンの間に改正・停止されることがあります。
• コールドチェーンの途切れは到着時の軟化や果梗の褐変として表れます。温度記録とクレームの証拠を事前に取り決めましょう。
• 見積から支払いまでの為替変動で着地価格が変わります。通貨と見積の有効期限を明記しましょう。

• 輸入者（輸入名義人）と、食品等輸入届出・輸入申告を行う担当
• 果実・品種・産地と、輸出者が従う植物検疫実施細則
• サイズ、熟度、欠点の許容範囲、包装形態
• 日本の基準値に照らした残留農薬の根拠と、植物検疫証明書
• 輸入港、到着週、輸送手段
• インコタームズ、通貨、見積の有効期限、到着検品とクレームの手順

当社のチームがこれらの項目を一つの確認済み依頼にまとめ、お客様に代わって適切な供給者に打診します。バイヤーの費用は無料です。調達支援は年間またはシーズンあたり25万米ドル（USD 250,000）以上の計画が対象で、各要件は想定ではなく出荷ごとに確認します。